第1条(目的) |
リゾートソリューション株式会社(以下、「会社」という)は、会社の商品・施設を末永くご愛顧いただくことを目的として第2条に定める利用登録者に対し会社の商品・施設等に関する情報(以下、「情報」という)を無償で提供し、顧客満足度の向上をはかります。
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第2条(利用登録者) |
利用登録者とは、会社に対して必要事項の登録をして頂いたお客様で、別途定める基準に照らし会社が登録を認めた個人をいいます。
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第3条(年会費、登録料) |
1.利用登録者の年会費、登録料は無料とします。
2.利用登録者は、登録時に氏名、住所、電話番号、ファックス番号、E-mailアドレス、性別および生年月日を事務局(以下、「メイト会員事務局」という)に届け出るものとします。
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第4条(運営) |
会社は、会社内にメイト会員事務局を置き、利用登録者の組織化と情報の提供を行います。
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第5条(利用登録者情報の利用目的/情報サービスの提供) |
1.会社は、利用登録者に対し、以下の会社及び関連会社の運営施設又は販売等する商品の最新情報を無料で提供します。
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- ゴルフ場、ホテルの格安料金情報もしくはお得なイベント、キャンペーン情報
- 別荘、リゾートマンション等の最新物件情報
- ゴルフ会員権、リゾート会員権の最新情報
- 国内、海外の旅行情報
- ゴルフ用品、レジャー用品等の割引価格情報
- 教育、健康、育児、介護、その他生活全般のお得な物品の販売に関する情報
- その他、会社が企画開発し販売する新商品情報
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2.会社は、前項に定める情報の提供を行う目的(以下、「本件利用目的」という)で業務を委託する際は、利用登録者情報を適切に取り扱う委託先を選定し、委託先と利用登録者情報の取り扱いに関する契約を締結します。
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第6条(情報の提供方法) |
情報は会社が定める次の方法、手段で提供します。 |
- 連絡文書等への資料同封(郵送、宅配便等による)
- ダイレクトメール(DM)の配布(郵送、宅配便等による)
- ファックス
- メールマガジンの配信
- 電子メール(パソコン、携帯電話)への配信
- ホームページへの掲載
- ガイドブック、会報誌等、定期刊行物の配布(郵送、宅配便等による)
- その他の会社が適切と判断する通信手段
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第7条(共同利用) |
会社は、利用登録者の登録によって取得した個人情報を、本件利用目的に限り、当該利用登録者の登録を担当した事業所(以下、「登録担当事業所」という)と共同して利用する場合があります。共同利用する利用登録者情報の項目は氏名、住所、E-mailアドレス、ファックス番号とし、共同利用する利用登録者情報の管理責任は会社が負うものとします。
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第8条(情報の発信人) |
情報の発信は、会社名、登録担当事業所名、メイト会員事務局名、もしくは会社内の他の組織名のいずれかで行います。
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第9条(情報提供の停止) |
1.利用登録者は、第5条の情報サービスの提供を停止できます。
2.情報の提供停止を希望する利用登録者は、メイト会員事務局へ会社が指定する届出書を提出するものとします。
3.前項の場合、利用登録者は登録担当事業所名をメイト会員事務局へ告知するものとします。告知がない場合は、情報提供の停止届出書を提出した後も情報提供がなされることがあります。
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第10条(情報提供の終了) |
1.会社は、利用登録者が第9条により情報提供を辞退したときは、情報サービスの提供を終了します。
2.会社は、利用登録者が第11条により登録の抹消を届け出、又は第12条により利用登録者資格を喪失したとき、もしくは会社が情報サービスの一時停止又は終了を相当と判断したときは、利用登録者の同意を得ずして情報サービスの提供を停止・終了します。 |
第11条(登録抹消、再登録) |
1.利用登録者はいつでも登録の抹消をすることができ、会社が認めた場合は再登録することができます。
2.利用登録者が登録抹消又は再登録する場合は、書面または電子メールにて会社が定める必要事項を記載し、メイト会員事務局へ届け出るものとします。
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第12条(利用登録者資格の取り消し) |
会社は、利用登録者に次の事由が生じた場合、利用登録者資格を取り消すことができます。 |
- 利用登録者が第2条の利用登録者として適当でないと会社が判断したとき
- 利用登録者が死亡したとき
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第13条(連絡先) |
1.利用登録者の個人情報の開示、訂正、削除及び本規約等に関するお問い合わせ及び苦情は、メイト会員事務局へご連絡ください。
メイト会員事務局(リゾートソリューション株式会社内)の連絡先
Tel.03-3344-8812 Fax.03-3344-5052
E-mail : mate@resol.jp
(受付時間/9:30〜17:00 定休日/土・日・祝日、年末年始)
2.会社は、利用登録者から個人情報の開示要請があっても、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると会社が判断した場合等は、開示を拒否できるものとします。
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第14条(規約の改定) |
会社は、本規約を改善改良のために随時変更できるものとします。この場合は、本ホームページに変更実施の1ヶ月前までに掲載することによって通知します。ただし、法令等により利用登録者の同意(個人情報に関する同意等)が必要な場合は個別に同意を得て有効になるものとします。
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第15条(協議事項) |
本規約の解釈に疑義が生じた場合は、会社と利用登録者との間で協議し解決するものとします。 |
第16条(管轄裁判所) |
利用登録者と会社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
第17条(施行) |
本規約は平成17年1月1日より施行します。
改定 平成18年12月1日
以上 |