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株主・投資家の皆様へ
第133期事業報告
代表取締役社長 大澤 勝
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長
しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状
況が続いているものの、当会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して接客体制の強化や施設の上質化に取組
みました。
次なるステージで問われる「質」と「価値」
当社が、コロナ禍を経て、収益力を再構築してきた中でとりわけ大きな決断となったのは、インバウンド需要を取り込むツーリストホテルへの転換です。結果として現在では宿泊数と客単価の向上につながり、ホテル運営事業は再 び当社の成長を支える主力事業へと回復しました。そして今、時価総額が順調に増える中で、私たちは次なる「ステージ」へと進む段階にあると考えています。コストプッシュ型インフレにより価格上昇が避けられない時代だからこそ、単に数字を追うだけの経営ではなく、お客様と のすべての接点において品質を高めることが重要です。これからのリソルグループが目指すのは、価格だけで判断されるのではなく、サービスの質と提供価値によって選ばれる企業グループです。接客、運営、提案の一つひとつを磨き、お客様の時間をより豊かにし、スマイル につながる体験価値を提供してまいります。
ホテル運営事業は成長局面へ
ホテル運営事業は、コロナ禍からの回復局面を終え、成長局面へと移行しています。インバウンド需要は継続して高水準を維持しており、今後は、滞在期間の長い欧米豪客の増加が期待されます。こうした市場環境を踏まえ、「リソルホテルズ」 では、女性、観光客、中長期滞在、インバウンド を意識したツーリストホテルとしてのブランド強化を進めています。具体的には、専任スタッフ「サービスコーディネーター」を配置するコンシェルジュサービスや、管理栄養士監修のこだわり朝食、日本文化体験イベント、施設周辺の飲食店・観光スポットを紹介する独自マップなど、 地域特性に応じた施策で、お客様のニーズを満たすサービス提供を図っています。さらに、新規物件開拓も積極的に進めています。新規運営ホテルとして、サブブランドの「Resol Style」を新設し、中古物件のリブランドとして「後楽ガーデンホテル」を2026年4 月に開業させました。今後も、インバウンド需要の変動や社会情勢等を比較考量しながら、「ファンドビジネス」を用いた施設の拡大なども新たな試みとして検討します。また、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとする滞在型貸別荘「リソルステイ」においては、ハイグレードな 施設の拡充を進め、インバウンド客に加えて消費意欲の高いアクティブシニア層に選ばれるような魅力ある滞在プランを提案してまいります。
ゴルフ運営は快適価値＋滞在価値向上に注力、今夏のテーマは「リソルの夏は、涼しい。」
ゴルフ運営事業における今夏のテーマは、「リソルの夏は、涼しい。」です。近年、猛暑への対応は、ゴルフ場運営において重要な課題となっています。昨年一部コースに導入したクーラーカートの台数を大幅に増やし（中京・真名・入間等の主力コースは全台導入）、プレー 中の快適性と安全性を高めていきます。快適価値を高めることで、真夏のオフ期の稼働率平準化と収益率向上にもつなげていきます。併せて注力しているのが、ゴルフ場に宿泊機能を組み合わせた滞在価値の向上です。ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラ「フェ アウェイフロントヴィラ」の新たな展開として、「瀬戸内ゴルフリゾート」において第二期の開発、富士山を一望できる「大熱海国際ゴルフクラブ」の開発を予定しています。将来的な国内プレーヤーの減少も見込まれる中、インバウンド集客体制の整備は重要な課 題です。宿泊施設の展開と併せて、空港送迎やクラブバスの運行など、観光を目的とするツーリスト層にも利用しやすいサービスを整え、海外提携による相互送客も視野に入れながら、ゴルフ運営事業の可能性を広げていきます。
「訪れるたびに新しい発見がある」グループのランドマーク施設「リソルの森」
グループのランドマークとして位置付けられている施設が「Sport & Do Resort リソルの森」（千葉県）です。都心から約60分という好立地でありながら、約330万平方メートル（東京ドーム約70個分）の広大な敷地を有し、ホテルやログコテージ、グランピング施設、ドッグヴィラなどの宿泊施設をはじめ、 ゴルフ場や温浴施設、レストラン、スポーツ施設、研修・合宿施設、クリニックなどを備える複合リゾート施設です。コロナ禍前、スポーツ合宿が中心に利用されていた同施設を大規模リニューアルし、グランピングやペットヴィラを軸にした高付加価値化により、現在では 高単価リゾート施設となっています。リゾートエリアとの相乗効果により、ゴルフ会員権の価格も3倍以上に伸長しています。こうした成果は、単なる施設改修ではなく、リソルグループが積み上げてきたブランド価値そのものが示すものです。さらに、2027年3月期、 近年需要が高まる企業研修や会議、チームビルディング等のニーズに応えるべく、森と一体化したような開放感を味わえる研修施設「ハーモニーエリア」も新たに開発予定です。自然豊かな環境の中で、家族旅行、贅沢なリゾート体験、愛犬との滞在、社員研修、アス リートへのサポートなど多様な利用シーンを彩る、「訪れるたびに新しい発見がある」施設としてこれからも進化していきます。
名称変更のウェルビーイング事業は「ハウスエージェント化」と「OEM戦略」で成長加速
2026年3月期第2四半期決算より、「福利厚生事業」のセグメント名称を「ウェルビーイング事業」へと変更しました。これは企業における人的資本経営や多様な働き方が広がる中で、従来までのサービス分野を超え、包括的なウェルビーイング領域での幅広い 事業展開を目指すための決断です。今後は、「ハウスエージェント化」と「OEM戦略」を軸に、事業展開を進めていきます。すでに三井不動産グループのほか、70万人規模の関東ITソフトウェア健康保険組合等、大規模組織のハウスエージェント化に成功しており、 同事例を軸として複数企業での横展開を強化します。同時にパートナー企業と連携して、リソルライフサポートが黒子となりウェルビーイング領域におけるサービスをパートナー企業に提供する「OEM戦略」に注力したいと考えています。福利厚生から「ウェルビーイン グ」へ。この名称変更は、単なる言葉の置き換えではなく、当社グループが新たな成長領域へ踏み出す意思表示でもあります。今後も企業ごとの課題に応じた支援を広げ、ウェルビーイング事業のさらなる成長につなげていきます。
従業員の“いきいき”を育む企業文化がお客様と社会のスマイルに
当社の多角的な事業セグメントに共通しているのは、より多くの人々に「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルを生むことです。そのためにはまず“ 自社のすべての従業員” のスマイルを実現すべき であると考えています。メンタルヘルス対策や労働時間削減といった「健康経営」の推進、女性活躍に向けた取組み、積極的な正社員登用、階層別研修や実務を通じた教育プログラム等もその一例です。また、誰もが挑戦できる企業文化とそれに基づく多様なキャリ アプランの醸成も、働きやすい環境づくりに貢献しています。グループ会社の責任者は多くが40代と若く、20代・30代で役員や運営施設の支配人を任される者も多数。自らの意志で主体的に選択・行動できる機会の創出も従業員マインドの向上に寄与しており、実 際にホテル運営事業で挙げたコンシェルジュサービスは顧客満足度だけでなく、離職率の大幅な減少につながりました。5年連続となる「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得、今後も従業員の健康保持・増進を通じて人的資本経営を推進し、企業価 値の向上に取組んでまいります。
株主優待拡充の狙いと願い
より多くの皆さまに当社株式への投資の魅力を知っていただくべく、2026年3月期より株主優待制度を拡充しました。当社グループのホテルやゴルフ場で利用できる「RESOLファミリー商品券」が最大2.5倍（100株以 上300株未満は現行どおり20,000円分/年間、300株以上500株未満で60,000円分/ 年間、500株以上で100,000円分/ 年間）に拡充したことで個人投資家の皆さまからの多くの支持を集めています。株主優待をきっかけに、人々のスマイルを生むリソルの 提供する「価値」を体感していただくこと。その体験こそが、当社グループへの理解を深め、より長く応援していただくきっかけになると考えています。引き続き、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを目的に、情報開示の充実に向けた取組 みを推進するとともに、各事業における業績向上を図り、安定的な配当・優待施策の充実にも努めます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2026年6月
代表取締役社長 大澤 勝